・参入はもとより、その継続においても一切の出費も伴うことがない、金銭的リスクゼロのデジタル空間の「開拓」ビジネス
・あるグローバルな「デジタル空間」の開拓に伴う【所有者権限】から、地主階級の不動産所得のような【所有権利得】を積み上げていくことができる。
・アフィリエイト、ブログなどのウェブサイト、あらゆるSNSなどへのコンテンツ投稿、それら所持、運営、集客などを行う必要は一切無し
・インターネットを介して、そこに「アクセスする」「集客する」といったプロセスそのものが一切無関係なビジネスモデル
・自ら動画や画像を作成するような工程や文章を作成して入力するような工程などは一切不要なビジネスモデル
・デジタル空間の開拓工程はインターネットを介してパソコンまたはスマートフォンの端末から視覚的に捉えることができる規定のポイント（スペース）へのクリック・タップ作業を行っていくのみ
・小学生の低学年レベルでも「このようにしなさい」と言えば、何の問題もなく、同じ工程を同じように繰り返せる（小学生の低学年でも実際に出来ることを「実証」済み）
・そのデジタルスペースの開拓における制限はなく、実質的に「無制限」で所有者権限を広げていくことができる。
・このビジネスを「諸費用ゼロ」かつ「無制限」で実現する方法は、おそらく、この方法のみであり、まだ、ほとんどのネットユーザーが気が付いていない秘匿性の高いノウハウ
・そのデジタル空間を開拓して「所有者権限」を獲得した「開拓スペース（デジタル・スペース）」においては、一定の「所有者利得」が割り当てられる
・その「所有者権限」を有している限り、それに準じた「所有者利得」を、半永久的に受け取り続けることができる
・その「所有者利得」は、このデジタル空間そのものを１つの「マーケット（市場）」として事業を展開している、米国の某IT企業を介して「米ドル建て」で受け取ることができる
・その「所有者利得」は、一定範囲の開拓スペース（デジタル・スペース）の広さに応じて3～30 USドルに相当する金額が、約１週間（150時間）のサイクルをめどとする形で割り当てられる
・米ドル建てで受け取った報酬は予め指定することができる「払い出し用の通貨」へ、そのタイミングの為替レート換算で自動的に換金される形となる
・日本円で報酬を受け取る場合は「払い出し」の指定通貨を「日本円（JPY)」に指定し、支払い先を日本の銀行口座に指定すれば、各月の月末に１カ月分の報酬をまとめて受け取ることができる
・円安景気には、この上なくありがたい「ドル建て」による収入を、そのタイミングの為替レート換算で「日本円」で受け取れる
・米ドル建ての報酬をそのまま受け取れる金融機関などを有していれば、払い出し通貨をそのまま米ドル（USD)にしておくことも可能
・その「所有者権限」は、数千ドルから数万ドルという高額な譲渡価格で取引されている事例もあるため、すでにそれだけの「資産価値」および「市場価値」が認められている
・このビジネスモデルにおける「権利者利得」の割り当ては、そのデジタル空間を対象としたサービス事業を提供している企業がサービスを継続している限り、今後も半永久的に継続する
・某米国企業が、その事業から撤退しない限り、現状の米ドル建ての金額も含め、その開拓スペースの広さに伴う規定の所有者利得の割り当て分を、確実に受け取り続けることができる
・その市場規模は年々拡大の一途を辿り、2023年度の市場規模は65億USドル（2023年度の日本円レート換算では約1兆円規模）となっている
・約1～2時間の労力に対して1カ月あたり2,000円近くに相当する継続的な資産収益（権利者利得の割り当て）を長期的に受け取っていくことが可能
・提携する米国企業は、この市場シェアの８割以上を占めるほどの最大手であり、そのデジタルスペースの「権利者利得」は、その巨額市場から割り当てられている
・そのデジタル空間の開拓を行う人がどんなに増えても、参入者同士の「競合」といったものが生じる余地そのものが全くないビジネスモデル
・そのデジタル空間にも、先立って「開拓されたスペース」が膨大に存在していることが、その市場や事業そのものにおける確固たる「伸び白」となっていく